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世田谷区で成功する相続対策の3本柱とは

皆さんのイメージする相続対策は、恐らく節税だと思います。しかし、実際には大きく3つの相続対策があります。(遺産分割対策・納税資金準備対策・節税対策)正直、遺産分割対策と納税資金準備対策がしっかり行なわれなければ、節税対策は出来ないといってもいいでしょう。なぜなら、相続は分割が難しい不動産の割合が多い為、均等な分割が困難なので揉め事が起きてしまいます。誰にどの位分配するかを明確にして、遺産分割の対策を取っていくことが必要になります。また、相続税は原則現金のみでの納税になりますので、相続税がどの位掛るか把握をし、支払いが出来るように対策しないと支払いが出来ません。その上で、少しでも納税額が落ちないかをさまざまな角度から検討し、節税対策をしていくのが良いでしょう。相続対策は無数にありますが、参考として主だったものを21対策ほど上げておきましたので、ご活用して頂ければと思います。

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【目次】

  • 1.遺産分割対策
  • 2.納税資金準備対策
  • 3.節税対策

相続対策

1.遺産分割対策

相続は、財産が少なかったとしても遺産分割で揉めています。これは、日本の場合、財産の約半分が分割しづらい不動産であるからです。また、遺産分割で揉めている75%は、遺産額5,000万円以下の小額遺産のご家族で起きているデータが出ています。したがって「うちは財産が無いから大丈夫」という方ほど気を付けて頂きたいと思います。

遺産分割で難しいのは、簡単に分割が出来ない土地建物の不動産がネックになります。共有持分にすればその場の問題は解決しますが、後々、売却又はリノベーションしたいという時には原則所有者全員の合意が必要になり、賃貸で貸す場合には50%以上の合意が必要になります。したがって、思うように物件の運営が出来なくなってしまい揉めてしまうのです。極力、不動産の共有は避けるようにして下さい。

では、どのように対策をすべきかですが、分割が可能な土地であれば、相続前に土地の分割をしておく事が考えられます。分割費用は、思いのほか高く100万円前後くらい掛かりますが、相続発生前にやっておけば、手持ち現金が減り相続税の節税対策にもなります。相続発生後だと時間が足りなくなり分割が出来なくなったり、分割費用の100万円が相続税の課税対象資産に入ってしまいます。

また、遺留分を考慮した遺言書の作成も遺産分割には大変効果的です。遺言書を利用する事により、それぞれの相続権利が、法定相続分より少なくとも2分の1以下になりますので、分割が出来なった案件が、それぞれの権利の中で分割できるようになり、揉めずに相続することが可能になります。

※遺留分の権利者(配偶者、子、両親)

・相続人が親だけの場合⇒法定相続分の3分の1

・上記以外の場合⇒法定相続分の2分の1

・相続人が兄弟姉妹の場合⇒遺留分は無い

 

【遺言を活用した事例】

遺言の事例

2.納税資金準備対策

相続税は、相続発生から10ヶ月以内に原則現金で納税しなければなりません。物納で収めたいという人もいるかと思いますが、実際には大きなハードルがあり簡単ではありません。

参考に不動産では下記のものは物納不適格となります。(国税庁より抜粋)

(1) 担保権が設定されていることその他これに準ずる事情がある不動産

(2) 権利の帰属について争いがある不動産

(3) 境界が明らかでない土地

(4) 隣接する不動産の所有者その他の者との争訟によらなければ通常の使用ができないと見込まれる不動産

(5) 他の土地に囲まれて公道に通じない土地で民法第210条の規定による通行権の内容が明確でないもの

(6) 借地権の目的となっている土地で、その借地権を有する者が不明であることその他これに類する事情があるもの

(7) 他の不動産(他の不動産の上に存する権利を含みます。)と社会通念上一体として利用されている不動産若しくは利用されるべき不動産又は二以上の者の共有に属する不動産

(8) 耐用年数(所得税法の規定に基づいて定められている耐用年数をいいます。)を経過している建物(通常の使用ができるものを除きます。)

(9) 敷金の返還に係る債務その他の債務を国が負担することとなる不動産

(10) その管理又は処分を行うために要する費用の額がその収納価額と比較して過大となると見込まれる不動産

(11) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある目的に使用されている不動産その他社会通念上適切でないと認められる目的に使用されている不動産

(12) 引渡しに際して通常必要とされる行為がされていない不動産

(13) 地上権、永小作権、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利が設定されている不動産で次に掲げる者がその権利を有しているもの

①暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)

②暴力団員等によりその事業活動を支配されている者

③法人で暴力団員等を役員等(取締役、執行役、会計参与、監査役、理事及び監事並びにこれら以外の者で当該法人の経営に従事している者並びに支配人をいう。)とするもの

 

という厳しい基準がありますので、希望の物件で納めることが簡単ではありません。現金で準備することを第1に考えるようにして下さい。

納税資金準備対策で有効な手段の1つとして、生命保険の活用がございます。生命保険については、法定相続人×500万円まで非課税となり節税効果がある上、相続発生後、銀行が凍結される中、1週間程度で現金化できる為、納税資金の準備金として非常に役立ちます。また、保険の種類が多数ありますが、保障が一生涯続く終身保険を選ぶようにして下さい。なぜなら、相続はいつ発生するか分からないからです。

また相続発生後、不動産を売却して納税資金を確保する方法もございますが、私経験上、相続期間内での売却は、時間が足りず叩き売りのような状況になりますので、出来る事なら避けてほしいと思います。

売却する場合には相続発生前にするようにして下さい。固定資産税だけ払っているような不要な不動産を売却して、資金を確保することが考えらます。この場合、単純に売却だけして現金が増えてしまうと課税対象資産を増やしてしまい、節税の観点からは良くなくなってしまいます。そこで、売却資金で生命保険の非課税枠まで保険に加入をしたり、節税効果の高いマンションを購入したりして、節税も考えた対策をしていく事が必要になります。

平成27年1月1日から相続税が大増税になりましたので、びっくりの相続税になってしまう事もありますので、まずは、相続税がどの位掛るのかを把握しておきましょう。

3.節税対策

せっかく築いた財産ですが、何もしなければ相続で国に持っていかれます。相続税を、可能な限り少なく、出来ればゼロにする為の対策をご紹介したいと思います。

正直、相続対策は費用を掛けなくても知っているか、知らないかで納税額が大きく変わるような対策が多くありますので、知識を付けてしっかり対策するようにして下さい。

オーナー様のほとんどの方は、普段、賃貸経営等で納税に大きく貢献してられると思いますので、相続税くらいは、ばっちり対策して節税してほしいと思います。

【弊社でご提案している相続対策の一例】

  • 1.「小規模宅地の評価減」・・・要件が整えば、土地の評価額が最大で80%減額となる。
  • 2.「暦年贈与の活用による生前贈与」・・・年間110万円の贈与税の基礎控除枠を利用する。
  • 3.「相続時精算課税の活用」・・・2,500万円までは、要件がそろえば贈与時に贈与税が課税されず、将来相続が発生した時に相続税の課税対象となる。
  • 4.贈与税の2,000万円配偶者控除・・・「おしどり贈与」婚姻歴20年以上の夫婦間で自宅やその購入資金の贈与
  • 5.住宅資金贈与・・・直系尊属から住宅取得資金として贈与を受けた場合一定の金額が非課税
  • 6.教育資金贈与・・・直系尊属から教育資金として贈与を受けた場合最大1,500万円が非課税
  • 7.生前贈与(不動産等)の活用・・・状況によりますが、生前贈与したほうが節税になったり、分割の揉め事を未然に防ぐ事が出来る事があります。
  • 8.養子縁組・・・養子にすることにより法定相続人の基礎控除額が増える。相続税基礎控除額=3,000万円+法定相続人×600万円
  • 9.生命保険の活用・・・法定相続人×500万円まで非課税、納税資金の確保・節税対策に有効
  • 10.タワーマンションの購入・・・建物は固定資産税評価額(建築価格の約60%)で相続税評価、マンションは土地の評価が低い
  • 11.土地分割の工夫・・・土地分割の仕方により、相続税評価額が下がり節税できる。
  • 12.土地の相続税評価の工夫・・・土地の評価を路線価でなく、鑑定評価にして相続税評価額を下げて節税。
  • 13.土地の利用状況による評価の工夫・・・可能な土地については、相続税を考えた土地の利用用途にする事により節税できる。
  • 14.空地に賃貸住宅を建てる・・・空地に賃貸住宅を建築して、土地・建物の評価減を利用する。
  • 15.資産の組換え(不動産売買)・・・不要物件の売却又は買い替えをして、財産の健全化を図り且つ相続対策をする。
  • 16.家屋の大規模リフォーム・・・老朽化した建物を生前に改築・リフォームする。
  • 17.配偶者の税額軽減・・・1億6,000万円又は配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い金額まで掛らない。
  • 18.敷地の生前測量・樹木の伐採・・・土地の測量・樹木の伐採は意外と費用が掛かります。生前にやっておき、現金を減らしておく。
  • 19.墓地等の生前購入・・・墓地・仏具は非課税財産なので、購入しても財産が増えない為、生前購入して現金を減らしておく。
  • 20.遺言書の作成・・・円満に遺産分割の為に、遺言書の作成をする。3種類:自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言
  • 21.法人設立による節税・・・収益物件の貸付規模が大きくなった場合、法人を活用することにより節税

詳しい内容は後日説明させて頂きますが、上記対策を全てやれば良いという事でもありませんので、ご事情に応じてバランス良く行うことが大事ですのでご注意下さい。

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