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世田谷区における生活保護受給者の賃貸事情

世田谷エリアに物件をお持ちのオーナー様の中でも、「生活保護の方が入居できますか?」と、不動産屋から質問を受けたことのある方は多いと思います。なぜなら生活保護受給者数は年々増えてきており、世田谷区でも受給者数は増加傾向で有り、お引越をされる方が増えているからです。しかし、生活保護の制度をあまり理解されていなく、悪い先入観をもたれてしまっていることが原因で、世田谷エリアでの生活保護受給者の受け入れ態勢は、まだまだ万全とは言えません。そのため、生活保護受給者の方は多数の物件に問い合わせをして、やっとの思いで物件に入居しております。また、この受給制度は何度か見直しがされており、直近ですと平成27年の7月1日に制度変更が起こりました。今回は、こちらの改変がされた内容を基に、世田谷区の生活保護受給者と賃貸に関してご説明いたします。

 

満室経営

 

【目次】

  1. 生活保護基準と賃貸物件探し
  2. 生活保護の改正(平成27年7月1日)における賃貸への影響
  3. まとめ

 

1.生活保護基準と賃貸物件探し

物件探し

生活保護を受給する方には必ず理由があり、その理由が保護基準に満たされていれば保護を受給できるようになります。

【生活保護になる基準】

①土地などの財産(車を含む)を持っていないこと。

②援助をしてくれる身内がいないことが完全に判明した時。

③病気や怪我で働けなくなった場合。

④これら①~③を満たしており、1ヶ月の収入が国の定めた基準を下回っている場合。

これらが認められた場合に生活保護開始が決まります。

しかし、例外のケースも多々あり、母子家庭でお金に困っていたり、重大な怪我や精神病が原因で一時的に保護を受けていたりと、ケースは人それぞれ違うのです。

生活保護受給に関してネガティブな意見が目立つ昨今ですが、こうしてみると、普通の生活が出来るが、ほんの少しの原因で受給されている方もいることが分かります。生活保護開始が決まると、生活保護の基準内での賃貸物件探しが始まります。

保護受給者には1人のケースワーカーがついて、その人物が受給エリアの賃貸を探す手伝いをしたり、上限支給額についての計算を行い、賃料は幾らまで国から出るというような判断をしていきます。

物件探しは、区の窓口もありますが、受給者本人が直接不動産屋に来店する場合が多く、ケースワーカーに伝えられた条件に当てはまる物件を探していきます。

そこで、不動産屋は手持ちの物件で紹介をするのですが、特に世田谷の下北沢三軒茶屋エリアでは賃料も高く、生活保護者を受け入れる物件が少ない為、物件探しに苦戦をしてしまうのが実情です。

 

2.生活保護の改正(H27.7)における賃貸への影響

賃貸データ分析

生活保護受給者と賃貸物件はかなり近い関係に有ります。なぜなら、先に述べた通り、生活保護受給者は不動産や車などの財産を持っていないことが条件になりますので、受給を受ける場合は区の運営する施設に入居するか、基準内賃料の物件でなければならないからです。

そこで、国は保護受給者に対して受給額の中から家賃に配当してよい金額を、お部屋の㎡数を基に算出しますが、平成27年の7月1日にルールが変更になりました。

この㎡数のルールは土地の価値などが全国で異なるので、1級地から3級地に分けて賃料を決めています。人気の下北沢や三軒茶屋エリアは1級地になります。

※1.1級地における保護基準(平成27年7月1日が新基準です)

生活保護の基準

 

 

※2.単身者の㎡数別の家賃限度額

生活保護の家賃限度額

 

 

上の表の新基準の欄があらたに変更された点になりますが、※1表の、人数のところで変更がありました。以前は2人入居の場合、69,800円が限度額でしたが、64,000円まで基準が引き下がりました。しかし、6人世帯に関しては75,000円までと基準が引きあがっております。

※2の表に記載してある、㎡数ごとの家賃限度額は単身者のみの基準になりますが、三軒茶屋や下北沢エリアでは、この単身者の保護受給者の引越が一番多いため、この変更は注意が必要になります。

以前はどんな物件でも上限は53,700円が一律で決まっておりましたが、平米数ごとに上限額が変更されるようになりました。

この背景には、低所得層の平均家賃を保護受給者の平均家賃が上回ってしまうという問題が有り、住宅扶助の削減を国が掲げた為、検証を元にこの新基準が定められました。

もし以前の基準で入居した方が、改正後の基準に満たなくなってしまった場合には、区の生活支援課と協議の上「住み替えるのか?」「そのままで良いのか?」決める事になっています。

 

3.まとめ

近年では生活保護受給者が増加傾向にあり、弊社も世田谷区の居住支援協力店になっていますので、生活保護受給者が受け入れ可能な賃貸物件は無いかと多数ご連絡いただいております。

長期空室でお悩みの場合は、生活保護の受け入れをご検討されるとよいかも知れません。しかし、現状のお家賃が限度額をかけ離れている場合は、保護受給者向けには貸せませんのでご注意下さい。

今後増える空き部屋対策として、生活保護者の受け入れを、無理のない範囲でご検討される事も必要になってくると思います。

 

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