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実録!民泊トラブル(賃貸マンションへの影響・・・)

近頃、テレビなどで盛んに取り上げられている民泊トラブルの賃貸マンションへの影響についてお知らせしたいと思います。今回は、賃貸物件の所有者が適法に民泊をする場合ではなく、賃借人が第三者に転貸(又貸し)を行ったケースです。世田谷区の人気エリア「三軒茶屋」「下北沢」でも明らかに転貸による民泊が出てきています。オーナー様の知らないうちに、転貸による民泊はこれから増加していくと思われます。メディアでは月50万円の副収入になるなど、良い話をしています。本来は物件の所有権者が行うことを、賃借人が行い契約違反のトラブルになっています。そして、優良な入居者が退室してしまい、オーナー様の賃貸経営に悪影響を及ぼしてしまいます。このような違法な民泊が起きてしまった場合、どのような対処をすればよいのでしょうか?実際に起こった民泊の事例を交えながら、今後の賃貸経営に役立てていただければ幸いです。

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【目次】

  • 1.東京での民泊の実例
  • 2.もしも賃貸物件で民泊の疑いがあれば
  • 3.民泊をされてしまったら
  • 4.まとめ

1.東京での民泊の実例

実際に転貸による民泊をご紹介したいと思います。渋谷区にある弊社の賃貸管理マンションでそれは起きました。物件の清掃業者さんがたまに入居者ではない外国人を見かけるところから始まりました。

ただ、この物件は元々外国籍の入居もあったこと、渋谷という土地柄もありそこまで不自然に思うことはありませんでした。しかし、あまりに頻度が高く、毎回違う人が出入りしており、何より毎回キャリーバッグや大きな荷物を持っていることから不審に思った清掃業者さんが声をかけました。

すると、外国人はあっさりと「ここにホテルとして泊まっている」と言いました。そうして、清掃業者さんは当社に連絡をしてくれて発覚しました。当社はまず、民泊の掲載サイト「Airbnb」で物件情報が出ていないか調べました。

物件名は出ていないのですが、部屋の写真が掲載されていますので、キッチンや洗面台など水周りで特定することができました。また、ホスト(民泊を提供している人)情報を見たところ、賃借人と確認できました。証拠としてネット上の情報は全て印刷しました。その後、契約違反として退室していただきました。

2. もしも賃貸物件で民泊の疑いがあれば

転貸による民泊が疑わしいときは、まずは物件がネット上に出ていないか調べてみましょう。ほどんど「Airbnb」に掲載して宿泊者を募集しているので、探してみてください。

その他にも民泊サイトがありますが、日本の物件の掲載数はあまりありません。しかし、今後増加していくと思われますので一度チェックしてはいかがでしょうか。

【民泊掲載サイト】

インターネット入居募集

Airbnb(エアービーアンドビー)言わずと知れた世界最大手の民泊サイトです。

Flipkey(フリップキー)、Holiday Lettings(ホリデー・レッティングス)、Niumba(ニュンバ)、HouseTrip(ハウストリップ)、Agoda(アゴダ)、HomeAway(ホームアウェイ)、VacationRentals.com(バケーション・レンタル・ドットコム)、Wimdu(ウィムドゥ)、9flats(ナインフラッツ)、OneFineStay(ワンファインステイ)アコーホテルズグループ、StopSleepGo(ストップスリープゴー)、Interhome(インターホーム)、Cities reference(シティーズ・レファレンス)、BedyCasa(ベディカーサ)、WaytoStay(ウェイトゥステイ)Roomorama(ルーモラマ)、途家網(Tujia)、住百家(Zhubaijia)、自在客(Zizaike)、大魚(Fishtrip)、AsiaYo.com(アジアヨー・ドットコム)

【探し方】

1.物件名が記載されていないので、室内写真や間取図で探す。

2.サイト内の地図から物件を探す

3.ホスト(賃借人)から特定する

3.民泊をされてしまったら

賃貸経営の悩み

契約解除後のお話です。当然ですが、民泊が実際に起きた部屋の鍵は直ぐに交換してください。転貸による民泊は、鍵の受け渡しをゲスト(民泊者)とホスト(転貸者)が直接行いません。集合ポストに鍵を入れておくスタイルが多く、管理が非常にずさんです。

室内においては、不特定多数の出入りがあること、文化の違う外国人が宿泊することから損耗が多く見受けられます。

このような理由から当社では賃貸借契約書に下記の文面を追記しています。

「民泊行為をした場合、貸主は借主に対し何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。その際、敷金は償却し、一切の損害を賠償しなければならない。」

オーナー様のより良い賃貸経営、利益を守るために明文化しておくことが望ましいと思います。

4.まとめ

一部の不法な民泊はこれから社会問題になっていくと予想され、実際に各地でゴミ、騒音、近隣トラブルなど多くの問題を抱えています。それにより、優良な住人が退室してしまいオーナー様の賃貸経営に悪影響を及ぼしてしまいます。

民泊を未然に防ぐことも必要になってきます。狙われやすい物件は、物件の近くにオーナーが住んでいない物件です。また、管理が行き届いていない物件です。集合ポストが散らかっているなど掃除が徹底されていない物件は要注意です。

音の問題もあるので、アパートよりもマンションが民泊されやすいようです。空室問題もこれから進んで行く中、しっかりと賃貸管理をしなければ民泊を含め様々なトラブルを抱えていくことになるでしょう。より一層、オーナー様の賃貸経営、利益を守る賃貸管理が注目されています。

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