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相続対策の必要性を世田谷区のデータを用いて解説

相続の揉め事の75%は、実は遺産価格5,000万円以内のご家族で起きています。「うちは、財産が少ないから大丈夫」と思っている人が多くいますが、実際は財産の少ない人ほど揉めてしまうデータになっています。なぜ遺産の少ない人ほど揉めてしまうかというと、相続財産全体の50%が分割しづらい土地・建物(ご自宅・賃貸アパート等)の不動産になっているためです。遺産の少ない人は、不動産が自宅のみの所有の場合が多く、共有持分にする以外に財産を均等に分ける事が困難であるため揉めてしまいます。また、兄弟同士だけでは揉める事は少ないですが、実際に相続となると、ほとんどの場合がその配偶者が意見を出すようになり、権利の主張をするようになっていきます。このような事態を未然に防ぐためには、事前に次に掲げる3つの相続対策をしておくことをお勧めします。1.遺産分割対策(誰に何をどの位分配するのかを決める。特に不動産の取り扱いが難しい。)2.納税資金対策(相続税がどの位かかるのかを把握する事と、納税資金をどのように準備するのかを決める。)3.節税対策(相続税額を下げるための対策を取る。)

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【目次】

  • 1.相続税の掛る世帯の割合及び資産内容
  • 2.相続が揉めてしまう理由
  • 3.相続発生後のスケジュール

1.相続税の掛る世帯の割合及び資産内容

相続対策

平成27年1月1日の相続税法改正前は、全国では被相続人100人のうち4人(4.3%)ほどが課税対象になっております。しかしこの数値が、東京単体では9.4%に上昇し、弊社の主要エリアの世田谷区になると16.8%まで上昇してしまいます。

また、平成27年1月1日に税制改正になった事により、相続税の課税対象者が今までの1.5倍になるというデータが出ております。という事は、世田谷区では相続が起きると4人に1人(25%)が課税対象となってきます。

この数値は、被相続人の中には財産の無い配偶者や若者も含まれますので、世田谷区でご自宅(不動産)を所有している方については、ほぼ相続税の課税対象になると考えて宜しいかと思います。

相続税の掛る割合

平成25年の数値 死亡者数 課税対象者 相続税が掛る割合
全  国 1,256,359人 52,394人 4.3%
東  京 110,507人 10,413人 9.4%
世田谷区 6,507人 1,091人 16.8

※平成27年1月1日の税制改正で課税対象者が1.5倍になる予測がされています。

 

相続財産の資産内容は、土地・建物(不動産)が46.7%、現金・預貯金が26.0%、有価証券が16.5%、その他が10.8%となっており、相続財産の約半分が分割・換金が容易でない不動産になっています。

特に東京は不動産の価格が高く、財産の構成比率が50%を超えてきますので、被相続人に均等に分配することが容易でなく偏った遺産分割になるため、相続人同士の揉め事が絶えません。まずは、「うちに限っては大丈夫」という考えは捨てるようにして下さい。

 

相続税の掛る資産割合

全 国 不動産 現金・預貯金 有価証券 その他
資産構成割合 46.7 26.0% 16.5% 10.8%

2.相続が揉めてしまう理由

賃貸経営の悩み

相続財産が少ない相続ほど揉めているケースが多くなっています。相続の揉め事の75%は遺産総額5,000万円以下のご家族で起きています。また、裁判所の相続についての相談件数も急増している状況です。

 

 

[参考データ]

        家庭裁判所の相談件数における相続相談件数

年   度 相続相談件数 相続関連割合
平成 元年 51,789件 18.5%
平成24 174,4943倍増) 29.81.6倍)

 

遺産分割事件における遺産の価格別

5,000万円以下 1億円以下 1億円超 不明
構成割合 75.7 11.4% 6.8% 6.0%

○相続で揉める要素

①相続財産の大半が不動産の為、分けづらい。

 不動産での問題は、そもそも物理的に分けづらい財産であるということです。しかし、不動産を共有にしてしまうのも問題を先送りにしてしまうだけになります。共有不動産については、自分の持分のみを売却する事は実質的には出来ないのと、相続税の納税のために持分のみを物納することも出来ません。

②強力な援軍(配偶者)の参戦。

 相続が発生すると、実際には相続人だけの話し合いに留まりません。強力な援軍として、夫や妻といった配偶者が権利を主張してきます。この援軍がかなり厄介になります。

③大きな財産を取得出来る数少ないチャンス。

 所得格差が大きな時代となり経済的にかなり苦しい家庭が多くなってきています。年々負担が増す子供の養育費や住宅のローンの支払い、あるいは老後の不安といったお金のかかる事はたくさんあります。そんな多くの人たちにとって、相続は「人生最後の資産形成のチャンス」であり、特に賃貸アパート・マンションは確実な収入が得られますので権利を主張してくるのです。

④家督相続から共同相続に意識が変化している。

明治維新以降、家督相続(長子相続)の制度をとっていましたが、第二次世界大戦後の民法改正により共同相続に制度改正が行なわれました。これにより、年配に人は長子相続の考えが続いており、若い人は共同相続の考えになっております。この考え方の違いが揉め事を生む原因の1つになります。

3.相続発生後のスケジュール

相続手順

相続の申告・納税までは10ヶ月間になります。この期間は長いようで結構短いので注意して下さい。実際、亡くなった人が何を所有していたか調べるだけでも、5ヶ月間くらいは直ぐに過ぎてしまいます。

また、遺産分割の話し合いが揉めてしまい時間が足りない事も考えられます。相続税の納税資金が足らずに不動産を売却して納税する場合には、短期間での売却になってしまうので叩き売りのような状況になってしまう事も珍しくありません。

相続が起きた時に慌てないために、メモで構いませんので、「簡単な財産目録」を作っておくと、財産を特定する時間が省け相続対策がやり易くなります。

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